最低賃金800円台|過去最高25円増|地域格差|都道府県別2016～2017年

今年10月から適用される最低賃金が、各都道府県で決まりました。

〝最低賃金〟とは、最低賃金法という法律で保障された労働者の最低限のお給料のことです。
法律で決められているといっても、それより少ない金額で働かされているパートさんやアルバイトは結構多いんですよね。
そして雇われてる側だけでなく、雇っている側も確信犯的なところもあれば、小さなとこであればそんな法律の存在を知らないなんてこともあるんです。

あなたの職場は大丈夫ですか？

●最新の情報はコチラ
⇒ ⇒ 2018～2019最低賃金の上げ幅が過去最高！都道府県別一覧表

●翌年の最低賃金の一覧はコチラ
⇒ 最低賃金2年連続25円増！2017～2018地域別一覧表と都道府県格差

●前年の最低賃金の一覧はコチラ
⇒ 2015年～2016年の最低賃金

最低賃金が全国平均800円台に！過去最高の25円アップ！！

最低賃金は毎年この時期には、10月からその後1年間適用される金額が決まります。
都道府県毎に決められ、これを地域別最低賃金といいます。

最低賃金は時給で示されますので、月給の人は、給料を働いた時間で割ってください。
割増賃金やボーナス、通勤手当や家族手当、皆勤手当などは含まれません。
日給の人は1日の労働時間で割るのですが、日によって労働時間が違うのに給与が同じ場合は、1週間の1日平均労働時間を出して割り算してください。

最低賃金について詳しいことはコチラで詳しく説明しています。
⇒ 最低賃金は誰が対象？計算方法は？手当は含まれる？産業別最低賃金とは

さて、2016年10月～2017年9月の最低賃金は、 全国平均で前年を25円も上回る823円 となりました。

昨年は18円アップで、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降で最高の上げ幅となりましたが、今年はそれを更に大きく上回る上げ幅です。
金額的にも今は798円ですので、はじめて全国平均が800円を突破した形です。

あまり実感はないのですが、「景気はとっても良くなっていますよ。」とでも言いたいのかもしれません。
まぁ、何にしても労働者側からすれば有り難い話です。

最低賃金に見られる地域格差

先ほども言いましたように、最低賃金は都道府県別で決まります。
なので「遂に800円台に！」って言っても、都市部では元々800円を超えているどころか900円を超えている都府県もあるんです。

しかし、最低賃金が600円台の県もまだ16県もあるのですが、今回の改訂により600円台の県はなくなり、その結果、一番低い沖縄県と宮崎県で714円となります。

しかし、 最低賃金714円～718円の県が18県もあり、割合でいうと4割 にのぼります。
逆に一番高い東京都は932円、二番目に多い神奈川県で930円です。
もちろん物価も違っては来ますが、この差はすごく大きいですね。

そして、増え幅についても21円～25円と幅があるのですが、元々高いところは大きく増え、元々低いところは増え幅も21円や22円と少なくなっており、 元々あった差が、更に広がっている傾向 にあります。

あなたの都道府県の最低賃金は？2016～2017（平成28年～平成29年）

全都道府県の平成28年度の地域別最低賃金と昨年からの引き上げ額、それと適用日に各都道府県で若干のズレがあるので、次の最低賃金が適用される改訂日を一覧にしました。
あなたのお住まいの地域はどうなっていますか？
チェックして、もしあなたの時給よりも少なければ「ちょっと、おかしくない？」って事を雇い主側に言ってみてはどうでしょうか。

ちなみに、以下の表の47都道府県の数値を合計して47で割っても平均額にはなりません。
ここでの平均は単純平均ではなく加重平均が使われています。
加重平均での計算は、影響を受けるものの全ての数を計算に反映させるので、必然的に労働者の多い都道府県の影響が大きくなります。
最低賃金の場合でいうと、労働者の多い都道府県の平均賃金は高い傾向にありますので、加重平均額は単純平均額よりも多くなっています。

まとめ

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