社会保険106万円の壁|月給や残業代は？何時間働く？500人超えの会社とは？

2016年10月から短時間労働者に対する健康保険と厚生年金保険、つまり社会保険の適用拡大が始まりましたね。
アルバイト、パートをする皆さんにとっては結構、大きな問題です。

前に106万円の壁についてや501人以上の適用事業所についてなどの記事を書きましたが、今回、改めて加入対象などについてまとめておきたいと思います。

気になる方はしっかりチェックしてください！

パート社会保険加入となる106万円の壁の月給は？残業代は？

この10月から、今まで加入対象ではなかったパートやアルバイトで短時間働く人にも社会保険加入の枠が広がりました。
今までは収入面の要件で言えば、社会保険は扶養に入れる130万円以内に治まっていればよかったのですが、これからは年収106万円あたりを超えると扶養どうのの話は関係なく加入対象です。

●収入面の複数の壁について詳しくはこちらをご覧ください。
⇒ パート主婦の106万円の壁を分かり易く正確に｜130万円と103万円
 

さきほど106万円ではなく106万円あたりと言ったのは、それはあくまでの参考の数字であり実際には関係ないからなんですね。
社会保険は年収ではなく、標準報酬月額という月単位の収入で見ます。
そして年収106万円ではなく、その標準報酬月額が88,000円以上あるかどうかが社会保険加入の収入面のラインとなるのです。
106万円は88,000円×12ヶ月が105万6000円ですので、それを切り上げた額です。

標準報酬月額の決め方はいろいろあるのですが、基本的には4月～6月に貰うの報酬の平均額を元にして決定します。
そしてその報酬には基本給の他、残業代、夜間割増、休日割増、通勤手当、皆勤手当、家族手当、単身赴任手当、資格手当、管理職手当、特殊勤務手当、宿直手当・・・・いろいろありますがもとにかく月単位で出るほとんどのものが対象となると思ってもらえればいいです。
ボーナスは、年3回以下の支給であれば報酬月額には含まれません。
また、別枠で社会保険料を取られます。

しかし短時間労働者に対して、この度適用されることになる社会保険加入ラインの88,000円に含まれるものは上の説明とは大分違ってきます。

月額賃金88,000円の算定対象は、基本給と一部の諸手当のみなんですね。

ちなみに、社会保険加入後に月額賃金が88,000円未満となった場合は、雇用契約等が見直されて88,000円を下回ることが明らかになった場合を除いて、加入したままとなります。
ただし、雇用契約等に変更はなくても、状態的に88,000円を下回る状況が続く場合は、実態を踏まえた上で外れることになります。

何時間働くとパート主婦は社会保険に入らないといけないの？

社会保険に加入する人は〝常用的使用関係〟にあたる場合でした。
社会保険加入する必要のある常用的使用関係は今まで、「1日又は1週の所定労働時間」と「1ヶ月の所定労働日数」の両方が、同じ事業所で同じような業務をする人のだいたい4分の3以上ある場合でした。
しかし、2016年10月からは 1日の所定労働時間が関係なくなり、だいたい4分の3ではなくきっちり4分の3以上となり、曖昧さが少なく なりました。

ただし、これはあくまでも本来の社会保険加入の時間的要件であり、4分の3の基準を超えていなくても、以下の5つの要件に全て当てはまる短時間労働者は社会保険に加入することになります。

●社会保険加入後の保険料が気になる方はコチラへ！
⇒ 年収が増えても社会保険料が上がらない方法は？決め方と計算方法を詳しく解説

短時間労働者が社会保険加入対象となる500人を超える大会社とは？

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件はいろいろハードルが低くなり？より多くの人が加入しなければいけない状況になりました。
しかし現状、 小さな会社で働いている人には関係ない ことなんですね。

いくら毎週20時間以上働いても、いくら88,000円以上の給料を毎月貰っていても、本来の社会保険の加入要件に該当しないのであれば、500人もいない会社で働いているのなら関係ない話なんです。
今のとこ・・・・・。

本来の社会保険加入要件とは、常用的な使用関係にあるかどうかで判断します。
常用的かどうかの判断は、「1週の所定労働時間」及び「1ヶ月の所定労働日数」が、同じ事業所で同じ業務をする人の4分の3以上の場合です。
短時間労働者の社会保険加入は、この条件に当てはまらなくても上に記載した5要件に該当すれば加入しなくてはならないってものなんですね。

500人を超えるというのは、つまり501人以上ということです。
そしてこの500人という人数は本来の厚生年金保険の被保険者数となります。
全て従業員ではありませんし、社員だけというわけでもありません。
イメージとしては社員プラス一定のパート、アルバイトという感じでしょうか。

そして、その人数が1年で6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる場合は特定適用事業所として短時間労働者の社会保険加入対象の会社等となります。

そして、いくつもの事業所がある 会社（法人）の場合は全ての事業所の厚生年金保険の被保険者の総数 でカウントします。
法人じゃない場合、つまり 個人事業の場合は事業所ごとの厚生年金保険の被保険者の数 だけでカウントします。
実際問題は法人化していなくて一事業所だけで500人を超える従業員がいるとこ自体ほとんどないでしょうから、大抵の人は会社全体で見ると思って頂ければ良いでしょう。

ちなみに、一旦500人越えの適用事業所となった後、500人を超えなくなった場合は、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。
ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得て、特定適用事業所不該当届を出せば、特定適用事業所ではなくなることは出来ます。

だいたい、イメージは掴めましたでしょうか？
 
※分かり易く表現するために正確ではない部分もあると思いますがご了承ください。

まとめ

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