国勢調査の回答は義務?法律で?罰則は?そもそも何?国税調査?

150929_kokuseityousa_2015_tyousahyou_kaitougimu

今年は国勢調査の年、皆さんのご家庭にも国勢調査員って人が訪問してきたりして、面倒に感じた人も多いかと思います。

そんな、何とも億劫な感じのする国勢調査ですが、①国勢調査の回答義務、②国勢調査に回答しなかった場合、③国勢調査とはそもそも何なのか、などについてお話ししていきます。

目次

国勢調査の回答は義務なの?法律で決まっている?

国勢調査・・・何だかよく分からないし、ほったらかしにしていたら、調査員が何度も家にやってきて、やいのやいの言ってくる。
何か知らんけど、「忙しいから書かへん。」言うたら、
「国民の義務ですから、そんなことは許されませんヽ(*`Д´)ノ」とか言いよる・・・。

「何処で、どう決まってんの?」って聞いたら、
「法律で決まってます!」と。
「何の法律で決まってんの?」って聞いたら、
「決まっるっていったら、決まってるんです!いついつ取りに来るので、それまでにしっかり書いてて下さい(〝▼皿▼)」
と、こんな感じのやりとりをしている人もきっといる事でしょう。

けど、これってホントのとこどうなのでしょうか、ホントに法律で定められた義務なのでしょうか。

ハイ。早速答えをいうと、ホントに法律に定められた義務なんです。

国勢調査は〝統計法〟という法律に基づいて実施されているのですが、この統計法にこのように明記されています。

統計法
(報告義務)
第13条 行政機関の長は、第9条第1項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

 2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

つまり、〝基幹統計調査〟がここでいう〝国勢調査〟のことで、〝報告を求められた者〟が国勢調査の対象者となるあなたになります。

「報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」と規
定されています。
つまり、回答を拒否ったり、嘘や適当なことを書いてはダメってことなんです。

国勢調査員は、普段そんな仕事をしている人達ではないので、はっきりいって訪問に不慣れな方が多く、説明不足だったり、対応が悪かったりする人が多いのも事実です。
しかし、彼らも多くのお宅を回って、ムゲにあしらわれ、相当なフラストレーションが溜まっている人も多いようです。

義務ですし、それ程面倒でもありませんので、時間をみつけて回答しておきましょう。
調査員に渡すのがいやなら郵送も可能ですので、封筒を貰っておきましょう。

ちなみに、ネット回答も可能だったのですが、もう時期的に終わったようです。
これは、調査票が配付される前に、インターネット回答用IDが世帯ごとに配られ、それを使って回答出来たものなのですが、9月20日まででした。

その後、ネット回答のなかった世帯に調査票が配られて、回答は10月1日~10月7日となっています。

国勢調査の回答をしないと罰則があるってホント?

それでは、法律で回答する義務が定められた国勢調査の回答をしなかったらどうなるのでしょうか?
仕事のことや生年月日など個人情報を、何かよく分からんものに書いて提出したくないって心理が働く人もいるでしょう。

実はコレ、回答しなかった場合の罰則規定が統計法に定められています。

統計法

第60条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 ① 第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者

つまり、国勢調査の回答をしなければ、6ヶ月以下の懲役刑か50万円以下の罰金刑になるってことです。

え~!びっくり!(*゜Д゜)ですよね?

けど、国勢調査に回答しなかったから捕まったって人を私は知りません。
そう、実際に罰則を適用した例は今までないようです。

しかし、今までないからといってこれからも無いと言いきることは出来ません。
警察官による職務質問でさえ本来は〝任意〟であるのに対し、国税調査の回答は〝強制〟であると考えれば、とても強い決まりであることが分かりやすいかと思います。

ま、来年からはネットでササッと回答しておくのが、一番面倒がないと思います。

国勢調査ってそもそも何?国税調査?

最後になりますが、国勢調査ってそもそも何なのでしょうか?

今回、質問されていることは、こんな感じ。

・世帯の人数(男女別)
・住居の種類
・住んでる人の氏名(性別)
・世帯主との関係
・生年月日
・配偶者の有無
・国籍
・現在の場所に住んでる期間
・9/24~9/30の間に仕事をしたか
・働いている場所、通学している場所
・雇用形態
・勤め先、事業内容、仕事内容

これらを把握して、いったい何がしたいのかってことですが、管轄する総務省の国勢調査のホームページによると、こうありました。

  • 国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。
  • なるほど!最も重要なのか(*゜Д゜)

  • 国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。
  • 5年に1度なんですが、西暦の末尾が0の年に大がかりな内容を実施し、末尾が5の年は簡易な調査を行うことになっています。

  • 国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
  • まぁ、〝福祉、環境、災害〟という言葉を並べられれば何か最もらしいですが、イマイチ私には意味がわかりませんでした。

    ようは、住民票は実態にそぐわないので、人と世帯の実態をしっかり把握しようってことなんでしょうが、そもそも罰則規定があってもそれを適用しないんであれば、回答しない人も結構いると思います。
    そうなってくると、またまた実態とかけ離れるので、意味がなくなってくるんじゃないかと思うんですけどね。

    何か他に方法ないんでしょうか?

    ちなみに国勢調査を〝国税調査〟と思っている人が多いようですが、それだと全く意味が違ってきます。
    〝国勢〟の読みは〝こくせい〟ですので、お間違いなく(・з・)ノ

    まとめ

  • 国勢調査は統計法という法律で回答が義務付けられている
  • 国勢調査の回答をしないと、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金と罰則規定があるが、未だ適用されたことはない

  • 国勢調査は西暦の末尾が5の年と0の年の5年に1回実施される

  • 国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されるらしい

  • 罰則を適用しなければ、実際回答しない人も出てくるだろうから、結局、この調査の正確性も薄まり意味がないような気がする
  • 国勢調査員の仕事や報酬等について気になる人はコチラ
    国勢調査員の報酬は?どんな人が?私もなれる?仕事内容は?期間は?

    • Pocket
    • LINEで送る
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    コメントを残す




    このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

    関連記事

    安保関連法制とは何かを分かりやすく|違憲?憲法9条?|デモ
    最高裁で夫婦別姓は女性全員違憲判断|何が問題?日本だけ?妻の姓の割合は?
    会社は従業員のマイナンバー取得を!何に使う?特定個人情報|法人番号
    手続|セルフメディケーション税制か医療費控除か|税金いくら戻ってくる?
    個人番号カード発行されない|マイナンバー確認方法|住基カードどうなる?
    対人無制限の意味|賠償責任保険とは|対物に無制限は必要?
    大阪地下街の串カツ松葉に退去命令?道路占用許可?行政代執行?
    20歳になったらできる事|成人に生じる義務|税金や健康保険も?
    新しい相続制度 配偶者居住権を分かりやすく
    レシートでも経費として有効?領収書より上?感熱紙?何年保管?提出は?
    18歳で成人 高3で大人?何が変わる?酒 煙草 ギャンブルに成人式は?
    被害届と告訴と告発の違い|警察がダメなら検察?不受理の理由
    マイナンバー法の罰則|会社や個人事業主が気を付ける事は?
    YouTube動画をブログに貼ると著作権侵害?事例紹介|違法動画だと・・・
    改正労働者派遣法成立で期間制限撤廃!28業務?誰のため?

    Menu

    HOME

    TOP

    Back to Top ↑