18歳選挙権成立|なぜ引き下げ?成人になる?世界の年齢(選挙権・成人)

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今日のニュースを見ましたか?

選挙権の年齢を
「20歳以上」から「18歳以上」に
引き下げることが決まりましたね

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18歳選挙権がサクッと成立

今日、2015年6月17日(水)の午前中に
選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる
改正公職選挙法が衆院本会議で可決し
成立しました
全会一致だそうです

選挙権年齢の改定は
1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来の
70年ぶりだそうです

改正法により、 約240万人の18歳、19歳が新たに有権者 となり
全有権者の2%を占めるそうです
 今の17歳、18歳の人たち ですね

改正法は速やかに公布される見通しで
その後1年間の周知期間を経て施行され
 改正法施行後初の国政選挙が最初の適用対象 となり
その後に地方の首長や議員の選挙にも適用されていきます
※法律は成立した後、30日以内に公布(国民に知らせること)され
その後に施行されます(効力が発生する)。

今回の改正公職選挙法は
公布後、1年間の周知期間を経て施行されます
なぜ、そんなに時間がかかるかというと
制度の大きな変更である上
選挙人名簿の登録などの準備作業に時間が必要だからです

施行後初の国政選挙になる可能性が非常に高いのが
来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)です
ただ、公職選挙法は参院選の投票日を
「任期満了の30日以内」と定めているので
投票日が「6月26日(日)」や
「7月3日(日)」となると
公示日が改正法の施行前となる可能性があり
そうなると、次の国政選挙まで先延ばしとなります


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なぜ選挙権をわざわざ18歳に引き下げるの?

●若者の政治への参加を促し、社会的な役割を担わせることができる
●社会的な責任感が育ち、若者の政治離れに歯止めがかかる
●年金など世代間の不公平や将来の負担増などについて、若者の多様な意見が政治に 反映される 
●海外では18歳が大勢を占めている(全体の80%強)

といった感じの事が理由として言われています
当然、反対意見も多々あります

他、こんな根拠もあります

●18歳は児童福祉法等による社会的保護が解除され1人立ちする年令だから
●18歳は高校を卒業し就職・大学等、社会の担い手として社会的信頼が期待される 年令だから
●18歳は就職し納税する者が急増することから、徴税された税の使途についてタックスぺイヤーとしての監視権が不動になる年令だから

これにも反対意見は多くあります

でも、実際のところの理由はどうなんでしょうか・・・
そもそも18歳どころか
現に選挙権のある20代でも政治に関心があり
実際、選挙に行く割合は非常に少ないですもんね
これを皮切りに
いずれ年金払込の年齢も18歳に引き下げようという魂胆もあるかもしれません

また、「欧米諸国と同じになりたい!足並みを揃えたい!!」ということも

しかし、それよりも憲法改正に伴う国民投票を
自民党の有利に進めたい思惑があるのかもしれません
選挙権を持つ人の割合は60歳以上の年輩者が4割以上と、その比率が高く
今後ますますその比率は高くなっていきます
ご年配の方々は変化を嫌う傾向が強いので憲法改正反対票が多くなります
そこで政治に疎く、洗脳されやすい若者を取り込み
この比率を逆転させたいといった考えですね


選挙権が18歳ってことは18歳で成人?

18歳で選挙権があるということは
18歳で成人になるという事かという疑問が出てきますよね

けど、これはまた別問題なので切り離して考える必要があります
成人を意味する成年年齢は民法という法律で20歳と定められているので
公職選挙法を改正しても
民法の成年年齢を改正しなければ、18歳で成人とはなりません

けど、選挙権の年齢を下げるんだったら
成年年齢も下げようという意見も多くありますし
近いうちにそうなって行くかもしれません
ただ、成人になる年齢が18歳になったとしても
今、20歳になってから認められていることが
なんでも18歳で出来るようになるわけではありません
年齢によって出来ることと出来ない事が決められている法律はそれぞれにあって
その数は300を超えます
民法が改正されて成人の定義が変わったとしても
他の法律を変えるには相当時間がかかるでしょうし
そもそも変える必要のないものもあるでしょう
ところで成人したら、税金の負担が増えると思われている方が多いようです
特に住民税
しかし、成人する事と納税に関係はありません
住民税もあくまで所得に対して掛かってくる税金です

ちなみに、欧米の多くの国では1970年代に
ベトナム戦争への派兵との関係から
成年年齢を18歳に引き下げたといわれています


世界の選挙権年齢と成人年齢

 世界を見れば18歳から投票できるのが多勢 のようです
国が調査できた191ヶ国や地域のうち
9割を超える176もの国や地域が18歳までに選挙権を認めています
なかにはブラジルやオーストリアのように16歳から認めている国もあります

主要国首脳会議(サミット)の参加国G8の中で、18歳までに国民に選挙権を与えていない国は、日本だけです
また、先進国クラブと呼ばれる経済協力開発機構(OECD)の34ヶ国中
18歳までに国民に選挙権を与えていない国は
日本(20歳)と韓国(19歳)だけです

ま、他の国が18歳が多いからって
〝右へならえ〟する必要は全くないと思いますが・・・・

多勢の18歳以外で成人する国は以下のとおりです

●16歳
 中米    キューバ ニカラグア
 オセアニア オーストリア
 東南アジア 東ティモール
 東欧    キルギス
 南米    ブラジル

●17歳
 東アジア  北朝鮮
 東南アジア インドネシア
 アフリカ  スーダン

●19歳 
 東アジア  韓国

●20歳
 アフリカ  カメルーン チュニジア モロッコ
 オセアニア ナウル
 東アジア  日本 台湾
 西アジア  バーレーン
 西欧    リヒテンシュタイン

●21歳
 西アジア  オマーン クウェート パキスタン レバノン
 オセアニア サモア トンガ フィジー
 東南アジア シンガポール マレーシア
 南アジア  モルディブ
 アフリカ  ガボン コートジボワール

●25歳
 西アジア アラブ首長国連


ちなみに18歳以外で成人となる国は以下のとおり
●14歳
 中米   プエルトリコ ハイチ

●16歳
 南アジア  ネパール ブータン(女性のみ)
 中央アジア キルギス
 西欧    スコットランド(イギリスの一部)

●17歳
 東アジア  北朝鮮

●19歳
 東アジア  韓国
 アフリカ  アルジェリア

●20歳
 東アジア  日本 中華民国(台湾)
 アフリカ  チュニジア モロッコ
 オセアニア ニュージーランド
 東南アジア タイ
 南米    パラグアイ

●21歳
 アフリカ  エジプト ガーナ ガボン カメルーン ギニア ザンビア
       シエラレオネ スワジランド ナイジェリア ナミビア 
       ニジェール ブルキナファソ ブルンジ ベナン ボツワナ 
       マダガスカル  コートジボワール
 南アフリカ モザンビーク ルワンダ レソト
 東南アジア インドネシア シンガポール 東ティモール マレーシア
 オセアニア サモア ソロモン諸島 ナウル
 南米    アルゼンチン スリナム ニカラグア
 西アジア  クウェート バーレーン
 東アジア  アラブ首長国連邦 
 西欧    モナコ
 中米    グレナダ

★州によって成年年齢が異なる国 
 ・アメリカ 18歳が45州 19歳が2州 21歳が3州
 ・カナダ  18歳が6州 19歳が4州と3準州


まとめ

  • 2015.6.17選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法成立

  • 選挙権年齢の改定は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来70年ぶり

  • 約240万人の18歳、19歳が新たに有権者となり全有権者の2%を占めることに

  • 改正法は速やかに公布され、1年間の周知期間を経て施行される

  • 施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長や議員の選挙にも適用

  • 施行後初の国政選挙になる可能性が非常に高いのが来年夏の参院選
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