パート主婦の106万円の壁を分かり易く正確に｜130万円と103万円

パートで家計を補っている主婦としては、「ちょっと待ってよ(>_<)」って制度が出来てしまいますね。

もう、ご存じですか？　
パート主婦の収入に出来る新たな壁・・・・
そう〝106万円〟の壁です。

この新たな壁が出来るにあたって、どう対処していくべきか！？
影響のある人は今のうちに計画を練っておきましょう。

パート主婦に新たに立ちはだかる106万円の壁を分かりやすく解説

2016年（平成28年）10月から、短時間労働者、つまりパートやアルバイトで働く人の社会保険（健康保険･厚生年金）の適用基準が拡大します。
つまり、今までは社会保険の対象とならずに加入できなかった（加入しなくて良かった？）人の中に、新たに加入対象となる人が出てくるということです。

現在の社会保険の加入要件は、〝1日又は1週間の労働時間〟と〝1ヶ月の労働日数〟のどちらも正社員の4分の3以上ある場合です。
つまり、正社員が1日8時間勤務で完全週休2日制の場合、勤務時間が1日6時間（週30時間）以上で、さらに1ヶ月の勤務日数が15日を超えてくるあたりからになります。

これが、来年10月からは以下のように変わります。

以上の１～４の要件の全てに当てはまる場合に、社会保険に加入することになります。

社会保険に加入するということは、その保険料を支払う必要が出てきます。
半分は会社が出してくれますが、半分は給料からの天引きです。

天引きされる金額はもちろん給料によって違います。
地域や協会健保か組合健保かによっても多少違ってきますが、現在、私の住んでる兵庫県で協会健保の場合だと、以下のような感じです。

月の給料が10万円くらいの人であれば、今までより14,000円前後、手取り額が低くなるってことです。
割合にして14%ものマイナスです。
これは、痛いですね～o(*>Д<)ゝ

ただ、上の要件の4に該当していないところは、今のところ関係ない制度なので、気にしなくていいですよ。
あくまで従業員501人以上の大きな会社だけが対象です。
今のところは・・・。

●501人以上の従業員の範囲について詳しくはコチラ
⇒ 社会保険106万円の壁|月給や残業代は？何時間働く？500人超えの会社とは？

社会保険の130万円の壁が106万円に下がるってこと？

新たな106万円の壁を気にしながら働かなければいけない人が出てくるわけですが、ちょっと待ってください！
この◯◯万円の壁って、今までにも聞いたことないですか？

そう、社会保険で言えば〝130万円の壁〟というものが現状でもあるんです。

130万円は社会保険の壁で、106万円も社会保険の壁・・・・
つまり、130万円から106万円に壁が下がるってことね！って思ってる方が結構多いようなんですが、そうじゃありません！

どちらも社会保険絡みですが別モノの壁なんです。

106万円の壁は、既にご説明したとおり、パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入する収入面のラインなのですが、130万円の壁は、例えば夫が会社員や公務員で社会保険に加入している場合で、妻がパートで家計の足しに働いているような場合に、夫の社会保険上の扶養家族に入れなくなるラインのことなんです。

会社員や公務員で社会保険に加入している人に扶養されているお子さんなどは、その健康保険を使えますよね？
これ、別にお子さんに限りません。
奥さんや、ご主人や、お父さんお母さんであれば、同居していなくても扶養されていれば、その健康保険を使えます。

また、年金では会社員や公務員など勤め人は厚生年金に加入しますが、この人たちを第2号被保険者と言います。
この第2号被保険者の配偶者は第3号被保険者となり、年金保険料を払わずにして払っている状態になるという特典を得ているわけなんです。
夫が働いていて妻が扶養されている場合、あるいは妻が働いていて夫が扶養されている場合ですね。
ちなみに配偶者の保険料は同じままです。

この第2号被保険者に〝扶養されている人〟にあたるかどうかのラインが年収130万円なんです。
つまり、年収130万円を超えると〝扶養されている人〟とは言えない状態になり、自分で社会保険に加入する必要があるわけなんです。

この130万円を超えると社会保険料を支払う必要があることから、ラインを超えることで手取り収入が少なくなってしまう逆転現象が起きるため、130万円以内に抑えようとする人が多いわけなんですね。

103万円の壁は所得税

もう一つの有名な、パート主婦の収入の壁に〝103万円〟があります。

この壁は、社会保険に絡む106万や130万の壁とは全然別モノで、所得税がかかる年収のラインなんです(･з･)ノ
月額でいうと8万5000円強ですが、あくまで1月から12月に支払われた給与の総額で、交通費は省いて計算してOKです（一定限度額まで）。
ちなみに、社会保険の算定には、何故だか交通費が含まれてしまいます。

103万円以下だと所得税が全くかからないのですが、これは38万円の〝基礎控除〟と最低65万円の〝給与所得控除〟があるからです。
この2つの控除を合わすと103万円となります。

この103万円を超えてくると（他に所得控除が無い場合）、その超えた金額に5%の所得税が係ってくることになります。
つまり、104万円の収入で、他に所得控除が何もなければ所得税は
（104万円－103万円）×5% ＝ 500円 になります。
まぁ、税金が掛かるか、掛からないか、気分的には大分違いますが、社会保険のように、そのラインを 超えたからと言ってドンと影響が出るというものではない です。

また、旦那さんがメインで働いていて、奥さんがパートで家計を補っているような場合、奥さん自身の税金だけでなく、旦那さんの税金への影響が出るのもこの103万円なんです。
旦那さんが、奥さんを扶養している場合（税法上）、奥さんの所得金額が38万円以下なら38万円の配偶者控除というものを受けることが出来ます。
この場合の奥さんの所得金額は給与所得控除はしますが、基礎控除はしません。
すると、38万円以下の所得にするには103万円以下の収入にする必要が出てくるわけです。
ただ、これも103万円を超えたら配偶者控除の代わりに配偶者特別控除を受けることが出来ます。
つまり、103万円のラインを超えたら、一気に負担が増えるのかというとそうではなく、あくまで少しずつ増えると解釈してください。

税金よりも家族手当が・・・

ただ、問題なのはこの103万円のラインを、家族手当が付くか付かないかのラインにしている会社が多いんです。
家族手当なんてそもそも無い会社もありまし、あったとしても金額もまちまちです。
ただ、大きい会社なんかだと結構な額のところもあるんですよね。
ですから、103万円のラインは税金よりも、この家族手当がどうなるかで超えないようにしている人が多いです。

一番低い住民税の壁

あと、実は103万円より手前に住民税の課税ラインがあります。
住民税の非課税のラインは地域差があるのですが多いところで100万円、少ないところで93万円です。
政令指定都市などは、まず100万円です。

従って、全く社会保険も税金も掛からないライン以内で働きたいと思うのでしたら、この住民税の非課税の枠内で押さえる必要があります。

それでは、次回、106万円の壁について、もう少し詳しく解説します(・∀・)ﾉ
⇒ 106万円の壁｜1月から収入抑える？501人以上？掛け持ちの場合は？

まとめ

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